国土交通省らがウクライナで遠隔施工技術の事前調査

国土交通省は7月28日～31日の期間、官民合同でウクライナに渡航し、遠隔施工技術普及に向けた事前調査を行った。ウクライナの深刻な人手不足に対処するため、日本の建設現場での運用実績が豊富な遠隔施工技術を導入し、安全な環境からの建機操作ができる体制構築を目指している。

今回の事前調査には、国土交通省の総合政策局海外プロジェクト推進課と民間企業4社が参加。参加企業は、遠隔施工技術の専門性を持つ、八千代エンジニヤリング、ソリトンシステムズ、コーワテック、コベルコ建機。協議先は、ウクライナ地方・国土発展省（MDCT）、キーウ工科大学（KPI）、現地・第三国の協力企業の他、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）、国際金融公社（IFC）、欧州投資銀行（EIB）など多岐に渡っている。

現地調査では、がれき処理現場と実証実験の会場候補地の視察を行い、これから行う予定の実証実験や実際の技術導入を見据えた環境整備を進めた他、ウクライナ政府機関や国際金融機関、現地企業・第三国企業との協議を実施。膨大な建設需要が見込まれる一方、人手不足が深刻化するウクライナに対し、遠隔施工技術を提供することでの貢献を目指していく。

今回の事前調査の成果を踏まえ、今後は実証実験の具体的な取り組みに向けた準備を進め、ウクライナでの本格導入を実現していく方針である。