鉄建建設が木材利用促進協定を締結

鉄建建設（東京都千代田区）は、農林水産省・環境省と共同で「脱炭素・自然共生社会の実現に向けた建築物木材利用促進協定」を締結した。三者が連携することで建築物の木材利用を促進し、カーボンニュートラルや自然共生社会の実現を目指す。

今回の協定により、鉄建建設の強みである鉄道関連の駅舎や駅ビル等の施工において、木材利用の技術提案を積極的に行う他、設計・施工案件の50％以上でZEB化を提案する方針。JR東日本らとの共同研究による「木材と鋼材を組み合わせた駅ホーム上家」の開発や、未利用材の活用研究も推進していく。また、林野庁の「『森の国・木の街』づくり宣言」にも賛同し、全国3拠点での「てっけんの森活動」を通じた森づくりや人材育成を継続することで、木材利用の効果を可視化していく予定である。

1月22日に都内で開かれた協定締結式では、小坂善太郎林野庁長官が「全国津々浦々の駅舎が木であふれることを期待したい」と述べ、西村治彦環境省大臣官房審議官は「木材使用はカーボンニュートラルやネイチャーポジティブ等に非常に効果的な取り組みであり、できる範囲で支援したい」と挨拶。鉄建建設の伊藤泰司社長は「協定を新たな出発点とし、社会的価値と経済的価値の両立を図る企業として一層努力する」と抱負を語った。

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