岐阜市建築技術協会が総会を開く

岐阜市建築技術協会（桑原孝吉会長）は4月25日、岐阜市内で2024年度の定期総会を開いた。23年度の事業・収支決算報告を確認すると共に、社会貢献活動などを盛り込んだ24年度の新たな事業報告・収支決算を承認。当日は、会員ら約20人が参加した。

桑原会長は、「いわゆる『2024年問題』や少子高齢化など私たちは歯がゆい状況に置かれている。会員同士が力を合わせていこう」と呼び掛け、その上で「地域に根ざした協会として、災害時には住民の安全・安心を率先して守れる体制を強化していく」と挨拶した。

同会は発足から目標に掲げている「建築を通じ広く社会に貢献する」を理念に、24年度は清掃活動を行う「岐阜版アダプト・プログラム事業」をJR岐阜駅の北口広場で実施する他、同市事業への協力、災害防止対策研修への参加などを計画している。

総会内で開かれた講演会には、岐阜市工事検査室の田中貴生検査監が講師として登壇。「市の耐震政策について」をテーマに、震災対応で市職員が派遣された石川県能登町小木地区の被害状況などを報告。さらに、岐阜市が力を入れている耐震診断補助やコンクリートブロック塀撤去補助、耐震ベッド設置といった各種事業を紹介。「市民の皆さんに利用してもらえるよう、積極的に活用を呼びかけて欲しい」と話した。