技研製作所が育休制度を拡充

技研製作所（高知市）とグループ企業の技研施工（同市）は、7月1日から育児休業（以下、育休）の取得を推進する社内制度を拡充した。

2021年に創設した「育児休業支援金」では、男女問わず育休を3ヶ月以上取得した社員に、月最大5万円・最長12か月を付与していた。今回の拡充では、更に育休中の一定期間（産後8週間のうち上限4週間）も賞与を支給することで、育休取得を阻む収入面の不安を払拭し、長期の育休を取得しやすい環境を整備。第2子以降も対象になるという。技研グループでは、育休取得とそれに不可欠な業務改善などを通じ、社員やそのパートナーの人生の充実化と生産性向上を実現し、優秀な人材確保に繋げていく方針だ。

技研グループは、厚生労働省主催の「イクメン企業アワード2020」でグランプリを受賞以降、「育休取得率100％」「育休取得期間3か月（90日）以上」を目標に掲げ、取り組みを加速化。社員の意識改革、職場環境の新たな施策などが実を結び、2022年度の実績は男女ともに取得率100％、男性の平均取得日数も約100日となる見込みである。今後も技研グループでは、育休取得推進だけでなく、健康経営や多様な働き方を取り入れることで、社員のワークインライフ実現に向けた取り組みを進めていく。

参考ホームページ： https://www.giken.com/ja/sustainability/workinlife/childcare-support/

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