通常総会を開催　広島県建設業協会連合会 

広島県建設業協会連合会は6月14日、2024年度・通常総会を開いた。総会では、2023年度の事業報告と収支決算、24年度の事業計画と収支予算を全会一致で承認。24年度は、事業経営に関する情報交換や官公庁などに必要な要望を行う他、9月を目処に連合会内で臨時役員会を開催し、青年部会設立に向けた承認を得る方針を決めた。

冒頭の挨拶で空久保求会長は、「建設従事者の高齢化や新規入職者の確保、週休2日制の実現、時間外勤務労働の上限規制への対応など、積極的に取り組んでいくことが求められている。広島県で昨年9月に施行された『低入札価格調査制度』ついて、昨年末から関係者に見直しについて要望活動を行ったが、我々の声は届いていない現実がある。地域の建設業者が適正な利益を確保し、週休2日制の実施や処遇改善などに取り組み新規入職者の確保に繋げていくことが非常に重要だ。今後も連合会として、様々な課題に対して一致団結していきたいので、力を貸してほしい」と呼び掛けた。

総会後は、広島県の職員5人を招き、7月に見直される低入札価格調査制度の修正内容について説明を受けた後、連合会から質問や意見が出された。会員からは、「昨年9月1日から施行された内容では、調査基準価格が従来の90％から、下限を82％に引き下げられた。これにより過度な受注競争が生じ、落札率の大幅な低下により、適正な利益の確保が困難な状況に陥っている。連合会としては，現場の声に耳を傾けて頂き，現行制度の見直しを強く求めたい」などと具体的な意見が出された。