三原田組が建設発生土の受け入れ事業を開始へ

三原田組(新潟県上越市)は、今春より建設発生土の受け入れる事業の開始を発表した。受け入れ可能な土量は約270万㎥。今回、砂利採取に関わる許認可の変更手続きを実施したことで、採取跡地の埋戻しとして、建設で発生する残土を受け入れられるようになった。現在は、受け入れ開始に関する各種準備を進めている。

これに伴い同社は、創業当初から継続してきた砂利採取製造販売業に一区切り付ける方針を固めた。三原田誠社長は、「原材料高騰や骨材需要の低下など、ここに至るまで2年近くの年月をかけて様々な想定を続け、新たな可能性を見出す選択をした。もちろん、言葉に言い表すには難しい葛藤はあった。しかし、お付き合いの長いお客さまや地域の方々などの多くからの後押しを励みに、今後の組織運営に繋げていく」と意気込みを述べた。

これまで砂利採取製造販売業に携わっていた社員は、全員が新規事業を担当することが決まっており、退職者を募る施策は進めなかった。今回の事業転換を機に、三原田社長は「自治体に対し、建設発生土の汚染調査を事前にルール化する提案も手掛けたい」との意向を示す。当面は、同社から約50㎞圏内の上越地域をエリア対象にする予定。三原田組は、今後も地場に根差した建設企業として、地域の安全と発展に貢献していく。

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