フォトラクションが建設DX実態調査を発表 

フォトラクション（東京都中央区）は、建設DXの取り組みに関する実態調査を発表した。対象者は、建設業に勤める施工管理担当者207名。同調査では、建設DXの推進状況に関して「特に何もしていない（レベル1）」と答えた社員が37.7%、クラウド型ソフトウェアを導入している（レベル3以上」）」の割合は27.5%となった。

施工管理者の工事写真や図面の管理では「専用ソフトウェアを導入（レベル2）」、検査では「各自で検査（レベル1)」が最多となり、クラウド型ソフトウェアを活用したデータの一元管理を活用する企業は少数であることが分かった。また施工管理では、生産性向上のために「組織全体での業務の標準化が必要」（78.2%）と実感する一方で、業務の標準化の実施状況については「できていない」（57.0%）と回答。生産性向上のために「ノンコア業務のアウトソースが必要」（66.7%）と声が挙がっているが、実際に「ノンコア業務のアウトソースができている」と答えた企業は27.5%に留まった。

建設業界では、2024年の4月から時間外労働の上限規制が適用となり、生産性の向上が喫緊の課題となっている。今回の調査では、多くの企業では建設DXの取り組みが初期段階という状況が浮き彫りになった。

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