協同組合都住建　安全大会開く 

協同組合都住建（千田拓雄理事長）は11月29日、東京都内で2023年度安全衛生推進大会を開いた。

冒頭、千田理事長は「来年4月から働き方改革関連法案が建設業にも適用される。現状では週休2日の実施など課題は多いが、我々はインフラ整備に深く関わる団体。今後も組合員が一致団結し、困難に取り組んでいこう」と呼び掛け、「本日の大会で労働安全について、さらに学びを深め、今後の参考としてほしい」と挨拶した。

大会では、渋谷労働基準監督署の安全衛生課長・明間聡氏と、第三方面労働基準監督官の永利昴氏が、「建設工事における労働災害防止について」と「建設の事業における時間外労働の上限規制」をテーマにそれぞれ講演。管轄内で発生した事故状況の分析や災害事例などを説明し注意を促した他、上限規制に関する概要や必要な取り組みなどの説明があった。

また特定社会保険労務士の北澤正敏氏が「建設業における働き方改革と労働時間対策」と題し、業界特有の課題解決に向け、どのようなステップを経た対策が必要かなどを紹介。講演後は、直近の事故事例について、東京都住宅供給公社の住宅営繕部営繕工務課・茂手木浩仁課長と小島清係長が「直近の事故事例について」を発表し、組合員からの質疑に対して応答した。