全日本災害住宅レジリエンス協会　全国総会開く

全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD・髙木強代表理事）は9月１日、都内で全国総会を開いた。会場には高木代表理事ら約10人が出席し、オンラインでも配信した。

冒頭、高木代表理事は、「今年は終戦80周年の節目の年で、各地で平和を祈る催しが開かれた。当協会は自然災害時に迅速かつ持続的な復旧を担い、命と暮らしを守ることを使命としており、その意義を改めて実感する一年となった。気候変動で災害が頻発するなか、建設業界は資材高騰や人材不足といった課題を抱える。保険制度や行政との連携を強化し、志を揃え新たな歩みを進めていこう」と力を込めた。

総会では、信州大学工学部建築学科助教の中谷岳史氏が「水害の建物復旧プロセスと床下乾燥の最適化」をテーマに特別講義を実施。新たな提携先として、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（東京都千代田区）、ハウスケープ（東京都品川区）、調転社（東京都千代田区）が紹介された。

続いて、東京海上日動火災保険（東京都千代田区）と東京海上日動ファシリティーズ（川崎市幸区）の担当者が登壇し、活動概要に加え、災害時に保険制度を理解していることの利点や各社の強み・独自性を説明した。また、2024年4月16日に兵庫県南部で発生した雹被害について、ヒラヤマ（兵庫県姫路市）の平山忠司代表が、被害状況や実際に行った補修方法、保険適用事例を紹介し、参加者は熱心に耳を傾けた。

来賓には東京海上日動火災保険の大田原竜之介氏、東京海上日動ファシリティーズの鈴谷篤広氏が招かれた。

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