近畿ブロック会議・意見交換会を開催　近畿建設業団体協議会

近畿建設業団体協議会は10月16日、和歌山市内で2025年度近畿ブロック会議・意見交換会を開いた。

協議会は国土交通省への提案議題として、①公共事業予算の確保と国土強靱化の推進②地域建設企業の受注機会拡大③熱中症対策の充実④入札・契約制度⑤設計・積算・工事施工⑥担い手確保と働き方改革の推進―を掲げ、課題や要望の共有を図った。

同会からは幹事協会の和歌山建協など近畿７都府県の協会長らが参加。国土交通省からは大臣官房技術審議官の小林賢太郎氏や藤田昌邦氏、国交省近畿地方整備局の佐藤忠正副局長らの他、全国建設業協会の今井雅則会長らが出席した。

冒頭、幹事協会である和歌山建設業協会の中井賢次会長が「『地域の守り手』としての使命を果たすには、公共事業予算と事業量の確保が喫緊の課題である。先行きの見通せない経済環境の中、建設業が日本経済を牽引するはずであり、その為にも地方から活性化する事が欠かせない」と挨拶した。

国土交通省大臣官房審議会（不動産・建設経済）の藤田氏が「２＋３６０運動」や「適正工期見積り運動」といった取り組みに敬意を表した後、「12月の改正建設業法の全面施行に向け大詰めの議論をしている。労務費の基準や価格転嫁に関する協議など、新たな取り組みが今までにない商習慣として根付くよう、しっかりと対応していく」と応えた。

議事では、京都建設業協会の小﨑学会長が地域建設企業の受注拡大について要望。国交省は「新たな入札方式などを試行しているが、運用について今後丁寧に検討する。地域実情に踏まえ、発注出来るよう努める」と回答した。この他、各協会の会長らが地方における夜間工事の浸透や入札参加申請から落札者決定までの期間短縮、低入札価格調査基準・最低制限価格の上限の引き上げなどについて国交省と意見を交わした。