国交省と厚労省、建設業人材確保で2026年度予算を拡充

国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保と育成に向けた2026年度予算概算要求の概要を発表した。建設業技能者の深刻な高齢化を受け、人材確保、人材育成、魅力ある職場づくりの3分野で支援策を展開する。

建設業技能者のうち60歳以上の割合が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12％に留まる現状に対応するため、総額270億円以上の予算を要求。両省は、将来の建設業を支える担い手の確保が急務として、特に若者や女性の入職や定着の促進に重点を置きながら、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として推進する。

予算要求では、人材確保から育成、処遇改善までを横断的に支える施策として「担い手確保等を通じた持続可能な建設業の実現」に6億6000万円の内数を計上。適正な工期設定などによる働き方改革の推進、ICT導入に関する調査などを通じた生産性向上の促進、入職促進に向けた魅力発信事業などに取り組む。

人材育成分野では、中小建設事業主等への支援として4.9億円、建設分野におけるハロートレーニング（職業訓練）の実施には1.2億円、ものづくりマイスター制度による若年技能者への実技指導には26億円を計上するなど、技能者の適正な評価と処遇改善につなげる仕組みを構築する方針である。

また、雇用管理責任者などに対する研修を1.0億円に拡充し、若年者の職場定着促進に向けたコミュニケーションスキル向上コースを新設する。