リカレントプログラム「建設業事業承継DXコース」最終発表会

東京都市大学（野城智也学長）は2月13日、クラフトバンク（東京都中央区）の協力によるリカレントプログラム「建設業事業承継DXコース」最終発表会を開催した。

同コースは、「人手不足」「生産性向上」「事業承継」など喫緊の課題を、DX活用で解決できる次世代リーダーを育てるための実践型プログラム。2025年10月から座学や実地視察、グループディスカッションを組み合わせたカリキュラムを組み、自社および地域社会の発展を手掛けられる力の養成を目指した。最終発表会では、各社が策定した「自社DX・経営変革計画」を発表。地域建設業が実際に経営変革できた事例を公開し、最新の施工技術、人材確保、経営管理体制などを学んだ。

登壇企業は、信和建設（大阪中央区）、エス・アイ・ルネス（大阪中央区）、宝来社（富山市）、松原建設（富山市）、河上金物（富山市）、岡部（富山県南砺市）、マツナガ建設（長野県須坂市）、長浜機設（愛媛）、和賀組（秋田）の9社。講評者に東京都市大学の野城智也学長、同大学の矢吹信喜特任教授、新建新聞社（長野市）の酒井真一編集長、建設業振興基金（東京都港区）の長谷川周夫専務理事を迎え、知識の習得だけでは終わらない、理論と実務が連動した実践的なフィードバックを実施した。

当日は、矢吹特任教授が過去5回のプログラムを振り返り、各社のプレゼンテーションがスタート。「BIM×AIの役割分担」「技術・付加価値を、AIでどう表現し評価基準に変えるか」「真のリスクは『判断の属人化』」「技術を『評価軸に変える』」など、制約がある中でもどの点に着目すれば、更なる成長を生み出せるかという具体例が提示された。プログラムの終わりとして野城智也学長は、「日本全体の人口が減少する中、優秀な人材を適材適所に配置するにはDX駆使が不可欠な時代に突入した。地域の実情・特色も加味した、より現場に適応した学びが、今後もリカレントプログラムや建設業振興基金で提供できるよう全力を尽くしたい」と締め括った。

プログラム後に実施した懇親会では、各登壇者・講評者・参加者が一同に会し、日常に発生する課題を解決するための情報を共有。終盤には、新庄砕石工業所（山形県新庄市）の柿崎赳取締役管理部長が、今年4月1日に社長に就任することが発表されるなど、会場は大きな賑わいを見せた。

リカレントプログラムのHP：https://recurrent.shibuya-pxu.tcu.ac.jp/