東京都鉄筋業協同組合が通常総会を開催

　東京都鉄筋業協同組合は5月20日、東京都内で第4回通常総会を開催した。総会では、若手技術者の確保・育成や労働環境の改善、標準見積書の活用、CCUSの普及促進による施工能力の見える化推進などを盛り込んだ取り決めを全会一致で承認。働き方改革に向けた労働時間短縮も引き続き取り組んでいくことも決めた。

　冒頭、新妻尚祐理事長（新妻鋼業・代表取締役社長）は、「昨年度は『第3次担い手3法』が成立し、建設業を取り巻く環境が大きく変わり始める年度となった。今年度は、国交省で適正な労務費の基準である『標準労務費』が設定され、その必要性を訴えていくことにある。従来の商環境に固執せず、引き続き処遇の改善や技能者の確保に取り組んでいくので、力を貸してほしい」と挨拶した。

　2025年度は、建設業を目指す若者に対し、鉄筋工事の魅力を広く紹介するため、大学・専門学校・工科高校などに対しての出前講習を継続。鉄筋工事業界で働く全ての人の地位を向上するため、各種の安全衛生教育や技能検定準備講習会・登録鉄筋基幹技能者講習などを実施し、建設業を盛り立てていくことを誓った。

　総会後は懇親会を開催し、賛助会員を含めたメンバー同士が、日頃からの課題や現況などを共有。今後も積極的な事業を展開することを確認した

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