日本建設機械施工協会北海道支部が通常総会

日本建設機械施工協会北海道支部（柳屋勝彦支部長）は、5月19日に札幌市内で第15回通常総会を開いた。2025年度の事業報告・決算報告や26年度事業計画などが審議され、いずれも全会一致で承認。柳屋支部長らを再任した。

総会の冒頭では柳屋支部長が挨拶。中東情勢について言及し、「建設資材の価格高騰などの問題が続いており、この問題がより一層厳しくなると危惧している」と述べた。その上で、「働き方改革や建設業の担い手不足もあり、建設施工の一層の効率化や工事全体での生産性向上を図ることが重要。そのためには、i-Constructionやインフラ分野でのDX、i-snowなどの取組を引き続き進めることが重要だ」と強調した。
続いて来賓の遠藤達哉北海道開発局長が挨拶。「北海道は広域分散型の社会構造であり、積雪寒冷の厳しい自然条件がある。その中で、インフラ機能の安定的な確保や生産性向上の両立が不可欠になっている」など危機感を示した。国が昨年12月に閣議決定したAI基本計画に触れ、「建設業でのAI活用の意識醸成を図ることを目的として、北海道開発局インフラ分野のAI活用試行工事を開始すると同時に、道路や河川分野でのAIの実装拡大も進めていく」と述べた。

総会には約100名が出席。建設機械優良運転員・整備員の表彰も行われ、柳屋支部長が受賞者ひとりひとりに表彰状などを手渡した。