建設産業専門団体連合会が「2026年度・全国大会」開く
更新日:2026/11/16
建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)は、11月13日に東京都内で「2026年度・全国大会」を開いた。今年のテーマは、「職人たちの未来予想図 担い手確保への挑戦『業法改正後の現在地』」。全国の専門工事業団体の代表者らが参集した他、国土交通省と厚生労働省が後援し、YouTubeでライブ配信も行った。

第1部の式典で岩田会長は、「労働に見合った処遇になっておらず、若者の職業選択の外にある」と、建設業界全体の構造的な意識改革を強く呼び掛けた。次世代の担い手確保に向けた解決策としては、「施工者の決定基準を価格から人への投資に大きくマインドを変える必要がある」と強調。技術者が正当に評価される産業への移行を見据え、「職人が粋でカッコ良いと思われる環境を取り戻す。建設業で働き続けることで想像できる明るい未来を若者に見せていこう」と旧商慣習からの脱却と持続可能で魅力ある産業への変革を訴えた。

来賓として登壇した井林辰憲国土交通大臣は、労務費の実効性確保に向けた関係者の尽力に感謝を述べ、国を挙げた取引環境の適正化を明言。「現場で働く方々がこの仕事について良かったと実感し、希望ある確かな人生設計を描ける魅力的な建設産業実現に向けて、先頭に立って取り組んでいく」と述べた。

第2部の寸劇では、会員らによって適正価格の見積書が現場の予算の壁に直面する実情を分かりやすく披露。

続くパネルディスカッションは、「建設業の本質的な課題解決への糸口」をテーマに、ワーク・ライフバランス(東京都港区)の浜田紗織取締役がMCを務める中、財務省主計局の片山健太郎主計官と立教大学の首藤若菜教授が登壇。建設業界の構造転換に向け、適正な処遇を前提とする賃金起点への移行や、人件費をコストではなく「人への投資」と捉え直す考え方などの意見が出され、参加者は新たな知見を得ることができた。



この記事を書いた人
クラフトバンク総研 記者 信夫 惇
建通新聞社に10年間勤務。東京支局・浜松支局・岐阜支局にて、県庁などの各自治体や、建設関連団体、地場ゼネコン、専門工事会社などを担当し、数多くのインタビューや工事に関する取材に携わる。
2024年にクラフトバンクに参画。特集の企画立案や編集、執筆などを手掛けている。

