通常総会を開催　建設産業専門団体連合会 

建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）は６月13日、東京都内で第23回通常総会を開き、24年度の事業計画と予算を承認した。

岩田会長は「24年問題や働き方改革など、業界の課題が山積している。我々が変わらないと担い手が来ない状況に立たされている」と述べ、「外国人材に選ばれる日本になるために、欧米並みの賃金に照準を合わせていく。業界の再生に向け一緒に頑張っていこう」と力を込めた。また同月７日に改正建設業法が参院本会議で成立したのを受け、「これまでは考えられないような画期的な法案」と期待感を示し、標準労務費の作成に向けた調査への協力を呼びかけた。

来賓講和では、建設経済研究所特別研究理事の澁谷慎一氏が「建設技術者・技能労働者の将来推計と需給ギャップ」、同総括研究理事の菅宮真樹氏が「欧州の建設業における人材確保・育成に向けた取組」の題目で講演し、参加者らは耳を傾けた。

24年度はコロナ禍で中止していた海外建設現場の視察を再開する他、建設キャリアアップシステムの技能者登録推進などを計画している。

総会後には懇親会が行われ、国土交通大臣の斉藤鉄夫氏、厚生労働大臣政務官の三浦靖氏らが出席した。