共栄建設がICT・DX駆使で難局を打開

静岡県で公共・民間工事を手掛ける共栄建設（静岡県浜松市）が、ICT・DXを積極的に取り入れていく方針を固めた。取締役総務部長の松井大樹氏（以下・大樹取締役）による影響が大きいようだ。大樹取締役は、大学院まで建築学を学び、同じ研究室である仲間の多くがスーパーゼネコンを就職先にする中、「他業種で得た知見を建設業に活かしてみせる」とIT企業での勤務を決意。父親である松井直人氏（以下・直人社長）が４代目の代表取締役を務める共栄建設で働くことを念頭に置き、６年ほどシステム運用やクラウド基盤の開発などの実務経験を積んだ。同社のホームページは、大樹取締役が作成しており、会社は今年6月22日に設立60周年を迎える。

大樹取締役は、幼少期に父が携わり完成した道路の横を『お父さんが作った道路なんだ』と教わりながら車で走ることが好きだった。建設業に入職後は、検証環境の整備やバックアップが可能なITと違い、どんな悪天候でも原則１回の決断が全てを左右する現場の職人に尊敬の念を抱くことができた。しかし、業界内から周囲を見渡すと「世間は感謝以前に無関心に近いのでは？」と感じざるを得ないケースが少なくなかったという。自身の人生体験を基に「この現状打破に何をすべきか？」を突き詰めて考えた結果、「ICT活用やDXが不可欠。建設業を俯瞰的に見られる私だからこそ、興味のない若者にもフラットな目線で業界を伝え、ITをうまく組み合わせることで不要な不安を排除していきたい。私の時間と熱量を最も乗せられる領域はこの分野と捉え、今回の立案につながった」と経緯を語る。

直人社長は「大樹取締役が、様々なクラウドシステムやITツールを試し、社内のコミュニケーション円滑化や業務効率化を実現する姿を見て、徐々にでも責任や決定権は預け、任せた方が物事はスムーズに進むと感じた」と話す。土木・造成工事や顧客との条件交渉、役員として所属する各協会への出席など、直人社長でなければ担えない業務はまだ多いが、「それも３年程度の時間をかけて全て伝承していきたい」と先を見据える。新卒からゼネコンに入社し建設業界を熟知する直人社長と、ITと建設業の双方を経験した事業承継者である大樹取締役。共栄建設は現在、親子である２人が長所・短所を活かし補い合うことで、時代の新たなニーズに応えようとする、これまでにない展開を見せている。

「この数年は外的要因により売り上げが左右される状況が続いているため、何か別の選択肢を事業化し、利益を生み出せるシステムの構築が必要になる」と大樹取締役は課題を語る。施工自体の実績を伸ばしていくのは重要だ。しかし、「ICT・DXを駆使する建設企業」という時流に合わせた経営に取り掛からなければ、若者の建設業に対する関心は薄れ、業界全体の縮小に繋がる可能性があるという危機感は大きい。定期的に若手の採用を続ける理由も「まずは浜松の建設業に入ってくる人口を増やすことから始めなければ」という切実な思いからである。

「若手社員は、いち早く現場に出て経験を積むことが、会社の生産性向上に直結すると信じている。この循環を組織化するため、業務委託という形で複数の人々からアイデアを募る『副業人材』を導入する検討にも入った。社会情勢による制限もあるが、IT企業出身者としての強みを活かし、与えられた環境でベストを尽くしていく」と意気込みを語る。直人社長からも「事業承継を成功させるため、何を実施するべきかは理解している。これが最後の仕事と覚悟を決め、最善の決断を続けていきたい」という力強い発言が出る。今後、浜松特有の建設DXが生み出されていくか着目すべきだ。