弘恵土建がIT人材獲得に舵を切る
更新日:2025/4/28
弘恵土建(香川県三豊市)の白川雅仁社長が、4月に開催された三豊市建設業協会の総会で会長に就任した。白川社長は、「現在の建設業に課題を感じる経営者は多い。私の会長就任を機に、徐々にでも建設業界を良き方向に導ければと思い、就任を引き受けた」と経緯を話す。災害発生時に迅速な対応を実施するには、事前に人材や資源を地域で補完する必要があり、これらの実現には自治体と建設業の連携が欠かせない。非常時に被害を最小限に抑えるには、日常的な意思疎通が不可欠。今後の協会としての日常的な活動に期待が高まる。


白川社長は、社会人1年目の時に神戸市にて阪神淡路大震災で被災。中学生の頃から建設現場で父の手伝いをした経験が「良き思い出」として残っており、「これからは地元の発展に貢献したい」と、間もなく父の創業した「弘恵土建」に入社した。当初は、社内から「社長の息子」という特異な目で見られていると感じていた。しかし、現場での施工や測量、見積もり作成、役所との交渉など、がむしゃらに場数をこなし続け始めると、周囲との距離感も近くなり、父と同じ35歳で社長に就任した頃には、「多くの仲間に支えて貰える理想的な形を作ることができた」と振り返る。その後、近隣地域の合併などにより、これまでの慣習の継続が難しい状況もあるが、「現在地が過渡期だからこそ、今できる最善のことに挑まなければならない」という危機感も強いようだ。


会社としては現在、土木・水道・舗装などのインフラ維持・修繕に注力。「一定量の公共工事を確保できなければ、地域経済を支えるのは困難」という現実に直面しつつも、「現状を受け入れながら、この難題を克服してみせる」という強い意志を示す。白川社長が打開策として挙げたのが、ICT施工を含めたDX化の加速。高齢化など慢性的な人手不足が常態化する現況だが、「施工とバックオフィス業務の双方で積極的なDX導入を目指したい」と先を見据えている。
「業界全体が『人』の課題克服に苦心しているが、当社は情報技術を駆使する『IT人材』の確保に着目した活動を心掛けていく。少子高齢化の流れが激しい香川県だが、年配の社員でもDXツールを使いこなせるまでサポートを続けると、『この世にこんな便利な物があったのか!』と嬉しい驚きを見せ、製品を手放さないようになることが分かってきた。建設業で最優先すべきは『現場でのモノづくり』。課題は山積みだが、経営者として職人が現場の作業に専念できる環境を提供することを念頭に、あらゆる施策を試みていきたい」。

この記事を書いた人

クラフトバンク総研 編集長 佐藤 和彦
大学在学時よりフリーライターとして活動し、経済誌や建設・不動産の専門新聞社などに勤務。ゼネコンや一級建築士事務所、商社、建設ベンチャー、スタートアップ、不動産テックなど、累計1700社以上の取材経験を持つ。
2022年よりクラフトバンクに参画し、クラフトバンク総研の編集長に就任。企画立案や取材執筆、編集などを担当。現在は全国の建設会社の取材記事を担当。