江戸川区建設業各種団体協力会が新春懇親会を開催

江戸川区内の建設業各種10団体が１月29日、都内で合同賀詞交歓会を開いた。参加団体は、江戸川建設業協会、江戸川区機械設備防災協力会、江戸川区電設防災協力会、東京都塗装工業協同組合江戸川支部、江戸川造園緑化協会、東京都建築士事務所協会江戸川支部の会員と区内の解体業者、警備業者、防水業者、交通安全施設工事業者の建設業各種11業種。各団体と来賓らが一堂に会して交流を深めた。

冒頭、江戸川建設業協会の内海憲市会長は、能登半島地震や羽田空港の衝突事故の犠牲者、被災者にお悔やみを示した後、「今後30年の間に、マグニチュード7程度の首都直下型地震が70％の確率で起こると言われている。この現実を真摯に受け止め、建設業界で可能な対策に全力を尽くしたい」と述べた。その上で、「資材高騰や人手不足など課題が山積する状況だが、住み良い豊かで安全・安心、震災に強い江戸川区になるよう全力を尽くそう」と呼び掛けた。

来賓として訪れた斉藤猛江戸川区長は、「東日本大震災の際と同様に、今回も被災地から江戸川区に派遣要請が来ているので、随時対応していく考えだ。今後、江戸川区では避難所となる小学校とも連携して、通信網を構築した防災カメラの設置を進めている。被災時には、消防車・救急車がスムーズに通れる道路整備も大変重要な要素になる。江戸川区としても各団体と連携し、安全・安心な街づくりを実現したいと考えているので、引き続き協力してほしい」と挨拶した。

　会場には募金箱が設置され、翌日には江戸川区を通して被災地に寄付されることが発表された。

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