岐阜県建設業協会が2024年度総会を開く

岐阜県建設業協会（各務剛児会長）は5月24日、岐阜市内で第67回通常総会を開いた。

全国建設業協会表彰と岐阜県建設業協会長表彰の伝達や、2023年度の事業・収支決算報告が行われた。来賓には、岐阜県の古田肇知事や国土交通省中部地方整備局の佐藤寿延局長らが招かれた。

各務会長は、コロナ禍が去り人の動きが活発化していることに触れ、「経済をさらに活性化するためにも東海北陸自動車道の4車線化や東海環状西周り区間整備など、一刻も早い完成を期待している」とし、「能登半島地震などのような災害に備え、緊急輸送道路の拡幅や橋梁の耐震化といった対策を推進しなければならない」と挨拶。そして、「地域の守り手としての役割をこれからも担っていくため、安定的・持続的な公共事業の確保が不可欠だ」と呼び掛けた。

古田知事は、「皆さんは地域の安心・安全の守り手であり、地域発展の強力なパートナーだ。引き続き足並みを揃え、思いを一つに頑張っていきたい」と応えた。

佐藤局長は、「担い手の確保や2024年問題など、様々な課題に対応して頂く必要がある。そのような中でも、まずは安全第一の施工を心掛けて欲しい」と語った。

同協会は、県内にある12の建設業協会で組織され、会員数は528社。1936年に岐阜県建築請負組合として発足。その後、名称変更や社団法人への移行を経て、2011年に一般社団法人化した。