第67回通常総会を開催　宮崎県建設業協会

　宮崎県建設業協会は5月22日、宮﨑市内で67回通常総会を開催した。総会では、会員企業の健全な発展や担い手の確保・育成対策の推進、災害対応力の強化などを盛り込んだ取り決めを承認。建退共制度の普及支援を実施することも決めた。

　冒頭、藤元建二会長は、「昨年度は建設業の働き方改革が始まり、第3次担い手三法が公布・施行されるなどプラスの要素が増える一方、技術者や技能労働者の確保・育成については早急かつ実効性のある取り組みが求められている。団体として、社会資本整備を通して、雇用の維持創出と地域経済の発展に貢献していくので、この難局を乗り切るために力を貸してほしい」と挨拶した。

　当日は、来賓として宮崎県知事・河野俊嗣氏の代理として、副知事・佐藤弘之氏が出席。「日頃から協会の幅広い貢献に敬意を表する。今後も活動を活性化することで、県内の安全・安心を守り続けてほしい」と代読した。

　表彰式では、全国建設業協会会長表彰・宮崎県建設業協会会長表彰・建設業福祉共済団理事長表彰などを伝達。24年度の取り組みを労ったと同時に、更なる躍進に期待を寄せた。

総会後は懇親会を実施し、現在抱えている課題や今後の事業展開などを共有した。