全国建設青年会議が高松プレ大会

全国建設青年会議（主管・四国建設青年会議）は７月24日、高松市内で第31回全国大会に向けた第３回準備会として高松プレ大会を開催した。国土交通省四国地方整備局の奥田晃久局長や全国の地区ブロックの代表者ら約200人が集結した。

冒頭、四国建設青年会議の越智雅一会長が「第31回全国大会は『The Sustainable Management and Future With All For All～地域を支え、貢献し続ける地域建設業へ～』を大会テーマに掲げに設定し、人材確保と育成、発信、稼ぐという３つをキーワードに推進している」と趣旨を説明。その上で、「第3回準備会が、建設産業の未来の糧となれば幸いだ」と力強く呼び掛けた。

基調講演では、全日本建設技術協会の政策顧問であり、国土学総合研究所所長も努める大石久和氏が「あすの日本に責任を負う者―青年会議の使命と役割―」と題してのプレゼンテーションを実施。一例として米国の「インフラ投資雇用法」を挙げ、オバマ大統領が「世界で最も強い経済を維持するには最高のインフラが必要だ」と述べ、多額の投資を行ってきた現実を紹介。日本の公共投資額が減少している現状を指摘すると同時に、コンテナ貨物量の減少にも言及し、インフラ整備の重要性を強調した。

続いての特別講演では、元・国土交通省道路局長で香川県の池田豊人知事が「未来から考える　地域・インフラ・建設業のあり方〜人口減少時代における持続可能な地域と地域建設業〜」をテーマに発表。地方における高速道路の普及促進と港湾整備の重要性に触れ、東海道・山陽経済軸、日本海経済軸に加え、和歌山から鹿児島に至る南海経済軸の発展についても言及した。「ゴールがないことがインフラ整備ということになるが、皆さんの力で一歩一歩進めていくことが、人口減少時代に必要不可欠。仕事を生み出し続けることが、日本経済の希望の原点である」とスタンスを示し、建設産業の将来性と意義を訴えた。

パネルディスカッションでは、「人口減少率・高齢化率日本上位！四国版！どうすれば地域建設業は人材を確保でき、維持できるのか。」をテーマに、デミー博士(長崎大学博士、出水 亨氏)をコーディネーターに迎え実施。

香川高等専門学校建設環境工学科の今岡芳子講師と新庄砕石工業所の柿崎赳社長に加え、四国４県の代表者である山本浩司社長（山本建設、高知県) 、岸慎二工務部長（大竹組、徳島県）、岡田将太朗取締役（久保興業、愛媛県)、綾 　悠貴取締役（サカケン、香川県)も登壇。SNSによる現場のショート動画を見て、雰囲気を確認した上で入社を決定したケースや、サバイバルゲーム交流会による口コミ採用で2年間に10名を確保した事例などを共有された。また、3次元測量やICT技術を生徒・教員に紹介する取り組みも好評であり、採用対象を工業高校以外の文系・普通科学生にも広げる重要性などについても提起された。

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