「2026年度・勉強会」開く　全中建・若手経営者部会

　全国中小建設業協会（全中建）の若手経営者部会（髙木賢一朗部会長、中日建設）は、10月30日に東京都内で「2026年度・勉強会」を開いた。経営者の知見の共有と研鑽を目的とした取り組みで、13地区から約50人の会員らが参加した。

　髙木部会長は「資材・人件費の高騰やDX推進など課題が山積する中、最大の懸念は担い手不足だ。地域の守り手である建設業を維持するためには、制度面の改革だけでなく、若い世代や子どもたちに対して、ものづくりの魅力とやりがいを直接伝える努力が欠かせない」と訴えた。また今回の会合では、各地区の担い手確保の取り組みを「５分間のピッチ形式」で発表する新手法を取り入れた点に触れ、「各地の優れた実践を自身の地域へ持ち帰り、行動を起こすきっかけにしてほしい」と強調。「学び、共有し、実践する若手経営者部会として団結し、建設業が子どもたちの憧れの職業となるよう力を尽くそう」と力強く呼びかけた。

　講演では、国土交通省不動産・建設経済局の入札制度企画指導室長・笠嶋七生氏が「建設業行政の課題について」、国土交通省総合政策局の環境政策課・棈松翔士氏が「グリーンインフラの活用推進」をテーマに講演。続く意見交換では「担い手不足解消に向けた業界イメージアップ等の活動状況について」をテーマに、13地区の代表者らが5分程度で活動を発表した。

　最初に事例を紹介した、みやぎ中小建設業協会青年部会の中山大護会長は担い手確保に向けた年代別の取り組みを報告。「知る・触れる・好きになる」を理念に、地域イベントでの重機ラジコン操作体験や、県と連携した高校生との対話サロン「架け橋サロン」、被災地の子どもたちへ遊具を届けるクリスマス訪問など多面的な活動を紹介。「早期からの接点づくりを積み重ね、将来の進路として建設業を想起される環境を整えたい」と訴えた。この他、12地区の代表者らが各地の趣向を凝らした取り組みを紹介した。

　笠嶋氏は「災害時の貢献など守り手の役割に加え、ＩＣＴなど現場の面白さや実感を若者に共有し魅力を発信してほしい」と総括した。

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