板橋区建設業協会が定期総会

　板橋区建設業協会は11月6日、区内で「第16期定期総会」を開催した。

　冒頭、町田庄史会長（群峰アクシア・専務取締役）は、相次ぐ激甚災害や中東情勢緊迫に伴う資材高騰など、厳しい事業環境が続いた1年を振り返り、「たとえ問題全体の規模では、針の一刺しのような力であっても、やらないよりやるべきだという思いで動いた」と述べ、現場の目詰まり実態を調査して国や議員へ働きかけ、工事停止のリスクを回避した成果事例を報告した。また、会員数が37社に減少した現状に触れ、「一つひとつの実績をアピール材料とし、外に向けて活動を発信していく」と組織の認知度向上と会員増強へ強い意欲を示した。

　来賓挨拶では、板橋区議会の中村とらあき議員が、「入札不調を防ぎ地元企業が働きやすい環境を整えるには前払金等の上限撤廃が不可欠。オープンブック方式などの検討も含め、実効性のある制度づくりに議会としても尽力する」と述べ、区内建設業の発展に向けて継続的な連携を呼び掛けた。

　議事では、第16期事業報告や第17期事業計画案などを全会一致で承認。新年度（第17期）は、防災フェアへの参加やポイ捨て防止キャンペーンをはじめとする地域貢献活動を展開する他、政党との情報交換や行政への要望活動を引き続き行っていく方針である。

関連記事：板橋区建設業協会が「いたばし防災＋フェア2026」に出展