2026年度・技術現地研修会を開く　日本林業土木連合協会

　日本林業土木連合協会は10月20日と21日の2日間、新潟市内で「2026年度技術現地研修会」を開いた。各地域から約160人の会員が参集し、講演などを通じて最新の技術動向を学ぶとともに、会員間の親睦を深めた。

　同研修会は、現地視察による先進事例の共有や全国の会員同士の交流を目的に、2013年度から毎年開催されている。各地区の協会が持ち回りで運営しており、今回は前橋林業土木協会が主管を務めた。

　冒頭、挨拶に立った日本林業土木連合協会の嶋﨑勝昭会長は「政府による『責任ある積極財政』のもとで事業採算の改善と、現場の安全性向上や省人化・省力化、優秀な人材の育成が一層進展することを望んでいる」と期待を寄せた。また、今年度の実施テーマである『積極財政＆先進技術で魅せる!次世代の林業土木』を示した上で、「研修を通じて新たな知識を吸収して業務に役立ててほしい」と呼び掛けた。

　前橋林業土木協会の鈴木秀城会長は、全国からの参加者に謝意を表した上で、「この２日間の研修会が、有意義な学びと交流の場になることを期待している。新潟の地で全国の仲間と親睦を深め、今後の技術力向上につなげていただきたい」と歓迎の意を示した。

　来賓挨拶では関東森林管理局の増井国光局長が登壇。「気候変動に伴う災害が増加する中、安全確保を最優先にしつつ、ICTやAIなどの先進技術を取り入れた省力化・合理化が急務だ。官民で緊密に連携し、さらなる技術研鑽に励んでほしい」と訴えた。

　研修会では、関東森林管理局が治山事業の現況と今後の見通しを解説した。続いて事例発表を行い、太陽開発（新潟県上越市）と巴山組（新潟県阿賀町）の現場担当者が山間地におけるICT施工の活用事例や、NETIS登録技術を用いた現場での創意工夫について報告した。特別講演では、日本成長戦略会議の構成員を務めるエコノミストの会田卓司氏が、マクロ経済の視点から官民連携インフラ投資や積極財政による内需拡大の効果を解説し、防災減災やインフラ整備を担う建設業の重要性と予算確保の理論を説いた。また、DX推進・AI活用を手掛けるカナン代表取締役の桂木夏彦氏が、最先端のICTやフィジカルAIを実際の現場に実装した事例等を紹介した。

　交流会には新潟県の花角英世知事も出席。新潟古町芸妓による華やかな舞が披露されるなど会場は大いに賑わいを見せ、参加者は杯を酌み交わして語り合った。終盤、来秋の技術現地研修会で主管を務める四国林業土木協会の嶋﨑勝昭会長が新潟での歓待に感謝の意を示し、「次回は土佐のおもてなしで迎えたい」と抱負を述べた。

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