愛知県建設業協会が通常総会

愛知県建設業協会は5月27日、名古屋市内で「第15回通常総会」を開催した。任期満了に伴う役員改選では、髙柳充広会長（矢作建設工業）が再任。副会長には、德倉克己氏（徳倉建設）と松野篤二氏（名工建設）、柏木博喜氏（日東建設）、近藤純子氏（近藤組）、加藤徹氏（加藤建設）、難波陽一氏（中部土木）らの再任も決定した。

髙柳会長は、「資材の価格高騰・調達難が続く中、工事量は依然として厳しい状況だ。一方で、近年の自然災害の激甚化・頻発化、社会インフラの老朽化対策、さらには南海トラフ巨大地震への備えなど、我々が担う役割は重要度を増している」と挨拶した。その上で、「これまで以上に地域建設業が抱える課題と向き合いながら、地域の社会インフラ整備を通じて安全・安心を確保し、地域の守り手としての社会的役割を果たしていこう」と強調した。また、技術者・技能者の不足、若手入職者の減少といった構造的な課題についても指摘。「建設事業の魅力に関する情報発信を継続することが大切だ。協会としては、引き続き業界を正しく理解してもらうため、様々な取り組みを充実化させていく」と決意を表明した。

議事では、2025年度の事業・支出、2026年度の事業計画と収支予算を報告。26年度は国県への要望・提言活動の他、担い手の確保・育成を目的に「東海四県建設業協会女性部会等ネットワーク協議会」への参画、ラジオ・SNSを活用した広報活動、現場見学会などを実施する方針だ。

総会後には、南山大学教授でアメリカ研究センター長の山岸敬和氏が「アメリカ政治の現在、そして今後の見通し」と題して講演。アメリカでは深刻な人手不足である一方、AI関連投資で建設需要が急増し業界が不安定化していることなどを紹介した。