早川電工が「奨学金返済支援制度」を導入
更新日：2026/7/2
早川電工（埼玉県鴻巣市）が、7月より「奨学金返済支援制度」を正式に導入した。
同制度は、20〜30代の若手社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して長期のキャリア形成に集中できる環境を整えるために実施。12年間で補助できる総額は432万円となっており、社員が借り入れた奨学金の返済額を、会社が月々の給与に上乗せする形か、代わりに直接返済する方式を取る。
同社が提供する今回の取り組みは、単なる臨時の手当ではなく、社員が過去の負債に縛られることなく、10年・20年先を見据えて働き続けられることを目的に設定。家族や自分自身の時間を大切にする人生を歩めるよう、12年間に渡る長期の返済支援制度の導入を決定した。対象となるのは、将来の早川電工を担う意欲を持つ、22歳〜35歳までの正社員（既卒の中途採用・異業種からの転職者も対象）。給付額は月間で3万円、年間で36万円を想定しており、適用条件は入社後10年間の継続勤務としている。会社としては、金銭的なサポートを通じて、入社からの10年間で「AIに代替されない一生モノの知見」を蓄積・研鑽してほしいとの願いも込めている。
早川隆治社長は「今の若手世代は優秀だが、多くの不安も抱えている。私たちがその1つひとつを除去し、目先だけでなく長く通用するプロの技術を当社で習得してほしいとスタートさせた。奨学金の返済を気にせず、自分の可能性に投資してほしい。今回の制度により、建設業界で働くことが『スマートで賢い選択』だと思われるきっかけになれば嬉しい」と思いを述べた。早川電工は、「建設をもっとスマートに。人生をもっと規格外に。」をスローガンに掲げており、今後は建設業の「泥臭い・キツい」というイメージをテクノロジーで変革することを目指す。
この記事を書いた人
クラフトバンク総研 記者 信夫 惇
建通新聞社に10年間勤務。東京支局・浜松支局・岐阜支局にて、県庁などの各自治体や、建設関連団体、地場ゼネコン、専門工事会社などを担当し、数多くのインタビューや工事に関する取材に携わる。
2024年にクラフトバンクに参画。特集の企画立案や編集、執筆などを手掛けている。
