四国地方整備局の新局長に奥田晃久氏

四国地方整備局の新局長に就任した奥田晃久氏が、４月23日に記者会見に臨み「インフラ整備と適切な維持管理による地域の安全・安心の確保」を最優先課題として掲げた。このような取り組みを通じて「地域活性化・経済成長を促し、四国の弱みを強みへと転換したい」と決意を語った。

担い手不足に関しては「建設業最大の課題」と位置付け危機感を表明。「このまま10年が経過すれば、現場の担い手が深刻な不足に陥る」とし、対策として「魅力ある仕事づくりと情報発信を両輪に据え、多様な働き方の推進を手掛けていく」と述べた。

赴任が決まった際に真っ先に思い浮かんだのが「南海トラフ地震」と振り返り、「いつか必ず起きるという前提に立ち、今できる最大限のことに尽くすことが不可欠。命の維持に繋がる『8の字』の道路網整備などを迅速に進める」と意向を示した。

河川整備については、「平成30年７月豪雨災害」以降の被害増加傾向に触れ、「気候変動は治水整備のペースを上回る速さで進んでいるので、可能な対策には全て取り掛かる」と力を込めた。また5月10日には、肱川水系の山鳥坂ダム本体建設工事の起工式を開催することも明らかにし、治水対策の具体的な前進を示した。

防災面では、施設整備にとどまらず「防災・減災の思考をあらゆる意思決定に組み込む文化の定着」を目指すと発表。家屋や避難所の立地安全性の検討など、流域治水の観点を建築・施設配置にまで広げる考えを示した。

中東情勢については「課題が発生した際に影響が出ないよう、センサーを張り巡らせて注視していく」と柔軟な対応を継続していく方針である。