東広島建設業協会が一致団結した活動で地域を守
更新日：2025/4/28
東広島建設業協会の上垣健会長（上垣組・代表取締役）は、昨年9月に広島県が導入した低入札価格調査制度「変動型調査基準価格」に対し、「『担い手3法』に逆行する行為」と指摘する。昨今では、労務費も上がり始めたが、それ以上に材料費も上昇の一途を辿っている。材料費が上がるのに対し、それを物価調査会が調べ、価格改定が反映されるのは約1年後。この間に血を流すのは企業であり、現状ではこの状況下で公共工事の調査基準価格が従来の90％から下限を82％に引き下げられ、下限値に近い入札が頻発している。
上垣健会長は「当たり前だが公共工事では、適正な利益を確保できる仕組みを確立できていないと、事業継続は不可能になる」と普遍的な事実を話す。是正に必要な事項を聞くと「入札率を国の基準で積算した状態に近づけること」と断言。今年7月には一部の見直しが行われたが、「現場は日に日に切迫した状況が続いており、現状のままでは公共工事と呼べるものではなくなる可能性が高い」と苦言を呈す。建設従事者にとっての重要事項は、「付加価値のある高品質な成果物を提供し続け得ること」。民間企業と官公庁での絶妙なバランスは求められるが、近々にでも最低限の調和を取る必要がある。
東広島建設業協会では、2018年に発生した西日本豪雨災害の際、チャリティーゴルフを3回開催し、総額500万円以上の金額を東広島市に寄付した。一昔前の何となく悪いイメージから脱却を図り、「復旧・復興に対する思い」を形にした。協会では、東広島市と大規模災害協定を結んでから3年が経過した。上垣会長は「可能であれば、県と市、消防、自衛隊とも合同でミーティングを実施し、当協会としては『災害発生直後、初動でどのように動くか』をテーマに重点的な議論がしたい」と本音を述べる。人命救助のタイムリミットと言われる「72時間の壁」を重視した発言であり、日頃から万が一に備えた事前準備に余念がないことが理解できる。
上垣健会長は、「協会の会員同士は、お互いライバルではあるが、一致団結して県・市の安全・安心を最優先に考える集団だということは間違いない」と言い切る。各社の社会貢献に対する意識は高く、現状を強化した状態の維持が、「更なる地域貢献に繋がっていく」と見立てを話す。当面は、公共工事だけでなく都市計画や宅地造成、企業誘致などの積極化を予定しており、東広島市特有の優位性を示すことで、「10～20年先を目論んだ施策も打ち出していきたい」と意気込みを語る。加盟する広島県建設業協会連合会や全国中小建設業協会とも、深い連携が取れている。時代のニーズを察知し、市民に愛された団体を目指す東広島建設業協会は、今日も唯一無二の活動を心掛けている。
この記事を書いた人
クラフトバンク総研 編集長 佐藤 和彦
大学在学時よりフリーライターとして活動し、経済誌や建設・不動産の専門新聞社などに勤務。ゼネコンや一級建築士事務所、商社、建設ベンチャー、スタートアップ、不動産テックなど、累計1700社以上の取材経験を持つ。
2022年よりクラフトバンクに参画し、クラフトバンク総研の編集長に就任。企画立案や取材執筆、編集などを担当。現在は全国の建設会社の取材記事を担当。
