創立６０周年記念式典を開催した江戸川建設業協会。行政とのタッグ強化で国土を守る
更新日：2025/4/28
江戸川建設業協会(東京都江戸川区)が１０月７日、創立６０周年記念式典を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、２年間の延期を経ての開催となっていたが、来賓の斉藤猛江戸川区長と福本光浩江戸川区議会議長、木村恭巳江戸川労働基準監督署長がそれぞれ祝辞を述べ、盛大な式典となった。献血や区民祭り、花火大会、子供みらい館と連携した大工の仕事体験など、２年間ストップしていた協会活動がようやく再開できる運びとなった。
今期で３期目の任期となる内海憲市会長(内海建設代表取締役)は、「時代の過渡期に差し掛かり、建設業界が厳しい状況にあることは認識している。しかし、協会には若手の会員が徐々に増え、良き転換点になり得る要素も現れ始めた。さまざまな世代が集結する現状を好機と捉え、新旧織り交ぜた中庸的なバランス感覚で活動を進めていきたい」と協会運営のポイントを話す。
台風や豪雨災害の際、江戸川区民は常に荒川氾濫の危機と隣合わせとなり、行政との綿密な連携が必要不可欠になる。千葉県浦安市の住宅街が液状化で機能不全に陥った東日本大震災の際は、浦安市長からの要請で全協会員が現地に駆け付け、長期間インフラの復旧支援に尽力した。緊急時にこのような相互間での迅速な活動を可能にするため、内海会長は「行政・区民とは常に連携できる距離を維持し、本音かつ活発な意見交換を行える関係を継続しておくことが重要だ」と話す。非常事態下では、一朝一夕では構築できない、「人とのつながり」が生命を守る確率を高めることができる。
「協会としては、新しい取り組みの開始に加え、従来の活動を更に効率化するには、どのような仕組みづくりがベストかを判断していきたい」と内海会長は展望を語る。区内では、電線の地中化や上下水道のリニューアルの時期も控えており、万が一に備えた対策が急務。それらを重視しながらも、区が推進するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、新たな施策に目を向けることも忘れない。「協会に所属する建設企業経営者の大多数は江戸川区出身。皆、これまで蓄積した知識・経験を愛着ある地元に還元したいと考える人ばかりだ。この団結力と風通しの良さを追い風に、今後も行政とのタッグをより強固にして、目の前にある困難に立ち向かっていく」と決意している。言葉にせずとも内海会長からは、「世の中を支えているのは建設業。自分たちはその礎となる仕事を担っている」という自信とプライドが溢れ出ている。江戸川建設業協会の今後の活動に注目だ。
この記事を書いた人
クラフトバンク総研 編集長 佐藤 和彦
大学在学時よりフリーライターとして活動し、経済誌や建設・不動産の専門新聞社などに勤務。ゼネコンや一級建築士事務所、商社、建設ベンチャー、スタートアップ、不動産テックなど、累計1700社以上の取材経験を持つ。
2022年よりクラフトバンクに参画し、クラフトバンク総研の編集長に就任。企画立案や取材執筆、編集などを担当。現在は全国の建設会社の取材記事を担当。
