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都住建が通常総会を開く

更新日:2025/5/2

協同組合都住建(千田拓雄理事長)は5月27日、第36回通常総会を開き、2023年度の事業報告と決算、24年度の事業計画と予算を承認した。

 

千田理事長は「物価高騰など苦しい状況下は続いているが、業界全体では働き方改革や残業規制への対応など、喫緊の課題にも対応する必要に迫られている。今後は書類の簡素化などをDX駆使により推進し、負担を少しでも軽減できるよう目指していく。苦しい状況が続くが、全組合員が一致団結して打開策を模索していこう」と会員の協力を強く要請した。

24年度は、人手不足や働き方改革に対する取り組みを本格化し、これに関連するデジタル化の取り組みを、東京都住宅供給公社との意見交換会を活用しながら推進していくことを決定。その他、安全大会・講習会・研究会の開催、共同購買や福利厚生に関する事業の展開などの事業を計画している。

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