小俣組が「自慢の社員たち」と可能性の探求
更新日：2026/4/10
建設と介護事業を手掛ける小俣組（横浜市南区）が、2029年に本社移転の計画を進めていることを発表した。建設地は現在の本社周辺を想定しており、自社設計・施工による7階建ての免震構造の採用を検討。最大250人を収容可能な広大なフロアを確保し、有事には地域住民の避難場所としての活用も予定している。設計を自社の社員に任せられた現実を、小俣順一社長は「自慢の社員たちが、最高の設計に仕上げてくることを期待している」と喜びを表している。
小俣氏は、創業100周年の節目である2022年に4代目の社長に就いた。当初から直面していた課題は若手社員の定着率。「採用数は安定していたが、それは横浜という好立地に支えられていた側面も大きかった」と率直に話す。「今は何よりも定着に目を向けるべき」と分析。これまで次世代を担う人材育成を主軸に組織改革を進めてきた。その中でも印象的な取り組みの1つが、小俣社長の主導による若手社員向けの研修だ。3ヶ月に一度の頻度で、各現場に散らばる若手を本社に呼び戻し、横の繋がりを再構築することで心の距離を縮める取り組みである。この地道な伴走が功を奏し、新卒社員の定着率は劇的に改善。「同期や年次の近い仲間同士で支え合う風土の構築が、強固な基盤の醸成に繋がると再確認できた」と実体験を述べる。
小俣組は、地域貢献活動でも独自の工夫を凝らしている。近隣の小学校と、学校の廃材を活用した家具製作や、校内のデッドスペースを「秘密基地」のようなカフェとして再生させる遊び心溢れる事業を展開。子供たちから出た設計から解体、施工に至るまでのアイデアを尊重し、プロの技術で形にするプロセスを重視する。この試みは単なる体験に留まらず、思わぬ副次的な効果を生んでいるようだ。児童たちは自身の理想を具現化するため、図面作成に必要な面積の計算という壁に直面。教科書での知識が「生きた技術」へと変わる瞬間、自主的に算数を学び始める児童が続出。ゼロから空間を創り上げる成功体験は、子供たちの自信を育む貴重な機会としても機能している。
中長期的な会社としての役割について、小俣社長は「単にハードをつくる『ものづくり』という枠を超え、新たな体験や価値を創造する『コトづくり』を提供できる企業に進化させたい」と力強く明言する。その具体的施策として、2026年4月には現場のICT活用を専門的にサポートする「IT戦略室」を新設。最新技術を武器に、若手がより創造的に働ける環境を整える構想を掲げている。人財の多様化を象徴する試みとしては、現場監督から施工までを女性のみで担えるチームに作りも視野に入れている。取材中、小俣社長の口からは何度も「自慢の社員たち」という言葉が出ていた。誇りに感じている社員たちと、建設業の枠を超えた新たな可能性をどのように生み出すのか。筆者はその途中経過にこそ価値があると着目し、今後の行く末を見守りたい。
この記事を書いた人
クラフトバンク総研 記者 松本 雄一
新卒で建通新聞社に入社し、沼津支局に7年間勤務。
在籍時は各自治体や建設関連団体、地場ゼネコンなどを担当し、多くのインタビュー取材を実施。
その後、教育ベンチャーや自動車業界のメディアで広告営業・記者を経験。
2025年にクラフトバンクに参画し、記者として全国の建設会社を取材する。
