建設産業専門団体連合会が意見交換

建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）と建専連中部地区連合会（清水敬央会長）は、７月23日に27回目となる国土交通省中部地方整備局との意見交換会を開催した。国交省からは森本輝中部地方整備局長をはじめ、幹部ら約10人が参加。建専連本部や中部の専門工事団体から計50人の代表者らが集結し、標準労務費や夏季休工などについて意見を交わした。

会の冒頭、岩田会長は競争激化によりダンピング発生により賃上げが停滞している現状を指摘し、「処遇改善を進めた企業が不利益を被る状況を憂慮する」と強い危機感を表明。その上で、「標準労務費の形骸化を防ぐため、不当な指値や一式丸投げ、ブローカー排除に向け単なる指導にとどめず、是正勧告などの強力な措置と企業名の公表に踏み切るべきだ」と強調した。これに加え、猛暑から職人の命を守る夏休み制度の導入やさらなる試行発注の検討を要望。「これまでの常識を打ち破り、若者が入りたいと思える建設業へ転換すべき」と力強く訴えた。

清水会長は、「標準労務費や標準見積書を実際の取引に反映させ、適切な処遇改善に繋げたい」とし、「猛暑日の休工や、CCUSカードリーダー設置の促進、適正賃金と休日の確保を進め持続可能な未来をともに築きたい」と挨拶した。

森本局長は、「防災や地域経済を支える中核は、現場で働く皆さんである」とした上で、資材高騰や人手不足といった課題に対し、適切な労働環境を整えることが国全体の重要課題であると認識を提示。具体策として、改正建設業法を踏まえ末端の技能者まで確実に労務費が行き届く仕組みの構築や建設Gメンの活動などを推進すると説明。近年の酷暑を受けた現場環境の改善や夏場の生産性向上の施策を、現場の声を取り入れながら進めていく姿勢を明らかにした。

意見交換会では、「労務費に関する基準（標準労務費）の実効性確保」「猛暑日の作業回避のための夏季等作業休工」「CCUSカードリーダー設置の促進」「労務費の基準と標準見積の実効性」の４テーマについて意見交換を実施。中部地区連合会から、標準見積書の活用に向けた周知・啓発や建設Gメンによる官民発注現場での監視・指導の強化、中東情勢を受けた労務費への価格転嫁の影響など現場の声を共有。一方、中部地方整備局からは、東海４県で20回の説明会を開催し周知を図るとともに、直轄工事の元請企業に対して、労務費記載や試行工事に取り組んでいることが報告された。

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